弁護士・裁判基準

逸失利益が残ってしまった場合、労働能力喪失率に応じて逸失利益を計算して被害者に支払いをしていかなければなりません。ここでは、【基礎収入額×労働能力喪失率×ライプニッツ係数】という計算式に従って計算をして行くことになります。式に対してはここでは深く触れませんが、等級が高くなればなるほど労働能力喪失率も高くなります。従ってその分逸失利益の金額も上がることになります。

後遺障害1級の場合、 労働能力喪失率は100%となり、 後遺障害14級の場合では5%です。後遺障害の等級認定をするには症状固定するまで通院を継続する必要があります。 交通事故被害に遭ったとしても、通院を途中でやめてしまった場合などでは後遺障害の等級認定を受けることができなくなってしまうので注意をしましょう。

症状固定したかどうかを判断するのは病院の医師であり、相手の保険会社から通院の停止をほのめかされることもあるかもしれませんが、決して保険会社のいいなりになってはいけません。

最後に、自賠責基準とは自賠責保険で賠償金の計算をする際の基準のことであり、 任意保険基準とは任意保険会社が示談交渉する場合に使用されるものです。 弁護士が示談交渉をする場合にも弁護士・裁判基準が利用され、 なるべく多額の支払いを受けるためにはやっぱり弁護士・裁判基準を意識したいものです。

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